■訪問サービス規約
ご訪問でのサポートでは、常に細心の注意を払い、お客様にご満足頂けるよう心がけております。しかし、作業がお客様のお住まいや職場の中で行われます性質上、万が一にもご迷惑をおかけしたり、不快な思いをされたりすることのないよう、以下のことをご確認ください。
１．サービス提供時にはご在宅・お立ち合いください。
２．現金、小切手、貴金属、手形、カード類、印鑑、通帳などの貴重品は、お客様の責任において保管してください。
３．思わぬけがや事故につながります。お年寄りや小さなお子様が作業の場に立ち入ることのないようお願いいたします。
４．ペットはケージの中に入れていただく、つないでおくなど、サービスと関係ない部屋に隔離しておいてください。
５．下記のような品物はサービスの対象から外していただく、または私どもの手の届かないところに移動してください。
・書画、絵画、骨董品、陶磁器、古物書、出土品など
・高級家具、アンティーク家具、高級照明器具
・遺品、形見のお品
・贈答品、お土産品
６．その他、手を触れてはいけないものや、立ち入ってはいけない場所などは、あらかじめご指示ください。
７．パソコン内のデータは、サービス前に必ずバックアップをとり、電源をお切りください。
また以下に該当する場合、当日到着後でもサービス提供をお断りさせて頂くことがございます。
・糞尿や害虫が散見される場合
・ご家庭内にインフルエンザ等、流行性感染症の罹患者がいる場合
・お客様がアルコールを摂取した状態の場合
■オンラインサービス規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、Office MORI（以下「当方」といいます。）が提供するオンラインサポートまたはオンラインセミナーの受講（以下「オンラインサービス」という）に関する条件を定めるものです。オンラインサービスの申込みに際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
本規約は、当方が提供するオンラインサービスのクライアント（以下「クライアント」という）に適用されます。
第２条（資格要件）
オンラインサービスは、整理収納にかかるコンサルティングまたは学習を必要とする方を対象としており、これに該当する方のみ契約できるものとします。
第３条（申込）
１．クライアントは、当方所定の方法により、オンラインサービスに申込みを行うものとします。
２．クライアントが前項の申込みをするにあたり、本規約の解釈の不知又は誤認等により生じたクライアントの不利益について、当方は責任を負いません。また、クライアントによる申込手続きの不備、遅延、Web上の誤操作、誤入力等による場合も、同様とします。
第4条（受講方法）
１．クライアントは、オンラインサービスをオンラインのリアルタイムで受講するものとします。
２．クライアントの事情により、オンラインのリアルタイムで受講できなかった方のための、振替受講はありません。
３．前項の場合、録画による受講ができます。
第5条（サポート・講座の内容）
１．オンラインサービスの具体的な内容は、受講申込み手続きを完了したクライアントに対し、別途、当方から案内または配布する資料等において告知します。
２．オンラインサービスの内容に追加、変更等が生じた場合、当方はクライアントに対し遅滞なくその旨を通知します。当該通知を持って、当方とクライアント間の受講契約に適用されるものとします。
第６条（キャンセル・解約及び返金について）
お支払い完了後は、クライアントの自己都合によるキャンセル及び契約期間途中の解約及び返金はできかねますのでご了承ください。
第７条（受講契約の成立）
１．オンラインサービスの受講契約は、クライアントが、申込み用Webサイトから申込み手続きを完了させ、当方がクライアントの申込を承諾した時に成立するものとします。
２．当方は、クライアントから本規約の写しを書面で受領したい旨の申し出があった時は、遅滞なく郵送するものとします。
３．前項を希望するクライアントは、当方に対し電磁的方法（当方メールアドレス宛のメール、メッセンジャー等）により請求してください。
第８条（免責事項）
１．オンラインサービスの受講及びオンライングループ等での活動は、一般的な良識を持ってクライアントの責任においてするものであり、当該活動上のトラブルによりクライアントに損害が発生した場合でも、当方は、一切の責任を負いません。
２．クライアント間のトラブルに関して、当方は一切関与しないものとします。
３．天災や災害等、やむを得ない事情があると当方が判断した場合、オンラインサービスやグループコンサルティング等の日程を変更・中止する場合があります。
４．クライアントが、クライアントのインターネット環境による接続不良並びにパソコン等の不具合により受講できない場合、当方は一切の責任を負いません。クライアントは、オンラインサービスを受講するための環境を整備（Zooｍを最新バーションにアップデートしておくなど）してご参加ください。
第９条（禁止行為）
クライアントは、オンラインサービスの受講にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当方が判断する行為をしてはなりません。
（１）オンラインサービス及びこれに付随して当方が運営する業務の妨害または妨害するおそれのある行為
（２）オンラインサービスを受講する他のクライアントに対する迷惑行為
（３）当方が事前に許諾しない宣伝、勧誘、営業行為
（４）当方及びオンラインサービスを受講する他のクライアントの知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
（５）講師や他の受講生を誹謗中傷する行為
（６）オンラインサービスの品位を著しく傷つける言動
（７）法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
（８）公序良俗に反する行為
（９）その他、当方が不適切と判断する行為
第１０条(秘密保持義務)
１．クライアント又は当方は、オンラインサービスを通して知り得た相手方の営業上又は技術上その他業務上の一切の情報（以下「秘密情報」という。）を厳に秘密として保持し、相手方の事前の書面等による承諾を得ないで、第三者に開示又は漏洩してはならず、またオンラインサービスの遂行のためにのみ使用し、他の目的に使用してはなりません。なお、秘密情報の開示の方法は、書面、口頭、フロッピーディスク・CD-ROM等の電磁的媒体等その態様を問いません。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報は、本規約における秘密情報には該当しません。
（１）開示を受けた際、既に公知となっている情報
（２）開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
（３）開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報
（４）正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなく取得した情報
（５）相手方から開示された情報を利用することなく独自に開発した情報
３．第１項の規定に関わらず、クライアント及び当方は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、相手方の書面による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示することができます。
（１）クライアント及び当方が、自己又は関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等に対して、本委任業務遂行のために必要な範囲で秘密情報を開示する場合。ただし、開示を受ける者が少なくとも本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限る。
（２）クライアント及び当方が、法令等（金融商品取引所の規則を含む。）の規定に基づき、政府、所轄官庁、規制当局、裁判所又は金融商品取引所により秘密情報の開示を要求又は要請される場合に、合理的に必要な範囲で当該秘密情報を開示するとき。なお、かかる場合、開示当事者は、相手方に対して、かかる開示の内容を事前に（それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに）通知しなければならない。
４．クライアント又は当方が、前項に違反した場合、違反により損害を被った者は、相手方に損害賠償を請求することができます。
第１１条（個人情報の保護）
1.本規約における個人情報とは、クライアント及び当方がオンラインサービスを運営するために、相手方に預託した一切の情報のうち、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）第2条第1項に定める「個人情報」に該当する情報をいいます。
2.クライアント及び当方は、オンラインサービスの運営に際して個人情報を取り扱う場合には、それぞれ個人情報保護法及び本規約の定めを遵守して、オンラインサービスの目的の範囲において個人情報を取り扱い、オンラインサービスの目的以外に、これを取り扱ってはなりません。
3.クライアント及び当方は、個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、盗難、改ざん、漏洩等（以下「漏洩等」という。）の危険に対し、合理的な安全管理措置を講じなければならない。また、クライアント及び当方は、個人情報を、オンラインサービスの運営のためにのみ使用、加工、複写等し、他の目的で使用、加工、複写等してはなりません。
4.クライアント及び当方において、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、漏洩等をした者は、相手方に対し、速やかに当該事故の発生日時・内容その他詳細事項について報告する。また、漏洩等をした者は、自己の費用において、直ちに漏洩等の原因の調査に着手し、速やかに相手方に対し調査の結果を報告するとともに、再発防止策を講じるものとします。
第１２条（権利の帰属等）
１．当方が、クライアントにオンラインサービスを通して配布する資料等（以下「資料等」という）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）は、当方に帰属します。
２．クライアントは、オンラインサービスの目的の範囲内で当方の資料等を利用することができます。
３．クライアントは、当方に無断で資料等の一部もしくは全部を流用、転載、転売、貸与、翻案、出版、講演活動、公衆送信、電子メディアを使用しての配信、SNS等の投稿、その他態様を問わず一般公開等をしてはなりません。
４．クライアントが本条に違反し当方が損害を被った時は、クライアントは当方に対し、当方が被った損害を賠償する責任を負うものとします。
第１３条 (準拠法・管轄裁判所)
１．本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
２．本規約に関するクライアントと当方間の訴訟の第一審の専属的合意管轄裁判所は、当方の所在地を管轄する裁判所とします。
第１４条（協議解決）
本規約に定めのない事項又は本規約の内容等に疑義が生じた場合には、その都度、民法をはじめとする法令等を踏まえ、誠意をもってクライアント及び当方間において協議の上、円満に解決するものとします。
第１５条 (存続条項)
オンラインサービスの終了にかかわらず、第９条（禁止行為）、第１０条（秘密保持義務）、第１１条（個人情報の保護）、第１２条（権利の帰属等）、第１３条（準拠法・管轄裁判所）、第１４条（協議解決）及び本条（存続条項）は有効に存続します。
